分散投資には意味があるが、損失がなくなるわけではない

分散投資の目的は、一つの投資先の結果に資産全体が左右されすぎる状態を和らげることです。値上がりした一つの商品より利益が少なくても、偏りを抑える役割を果たしている場合があります。

金融庁の「資産形成の基本」では、異なる値動きの資産に分けて投資することで、価格変動をある程度抑える考え方を説明しています。同じページで、投資には元本割れのおそれがあることも示しています。

分散で抑えるのは、特定の投資先への偏りや値動きのブレ

一社の株だけを持つと、その会社の業績悪化が運用全体へ直接響きます。複数の会社や異なる資産に分ければ、一つの対象が全体に占める割合を小さくできます。

資産運用でいう「リスク」は、一般にリターンのブレの大きさを指します。GPIFのリスクの説明も、この意味で使っています。分散によってブレを抑えられても、ある期間の運用結果がマイナスになる可能性は残ります。

「分散しても下がった」というときは、どれだけ下がったかに加え、何の影響で下がったのか、資産のどこに偏りがあるかも見ておきたいところです。

積立で時期を分けることと、持つ対象を分けることは別

積立は購入する時期を分ける方法で、資産の分散は保有する投資対象を分ける方法です。金融庁も、積立投資と分散投資をそれぞれ別の工夫として説明しています。

例えば、同じ国の株式に毎月積み立てているなら、買う日は分かれても、その国の株式への投資であることは変わりません。国や資産の種類への偏りを見直したいなら、投資先と配分を確かめる必要があります。別の対象を買い増すことで、全体の比率が変わる場合もあります。

商品を増やす前に、投資先の重なりと値動きを確かめる

商品の数だけでなく、その中で何に投資しているかを確認しましょう。一本の投資信託の中に多くの銘柄が入っていることも、別の商品同士で投資先が重なっていることもあります。

一本の投信に含まれる銘柄と、資産の種類を分けて見る

株式の投資信託なら、一本の中で複数の会社へ投資できます。ただし、対象が株式だけなら、株式という資産の種類には集中しています。

アモーヴァ・アセットマネジメントの解説も、投信内の銘柄分散と、株式・債券などの資産の分散を分けて説明しています。分散の範囲は商品によって違うので、商品名だけで判断せず、投資対象を確認するのが出発点です。

投信二本の中身を、保有額に合わせて足してみる

説明用に、次の3本の架空の投信を考えます。

  • XとY:投資先Aが80%、投資先Bが20%
  • Z:投資先Aが20%、投資先Bが80%

総額100万円の持ち方を変えると、全体の比率は次のようになります。構成比は同じ時点のものとして、費用は省いています。

100万円の持ち方 全体のAの割合 全体のBの割合
Xに100万円 80% 20%
XとYに50万円ずつ 80% 20%
XとZに50万円ずつ 50% 50%

計算は「全体に占める商品の割合×その商品の中身の割合」を足します。XとYを半分ずつ持つ場合、Aは「50%×80%+50%×80%=80%」です。

一本から二本になっても、XとYの組合せでは全体の比率が変わりません。XとZなら比率は変わります。そこから、AとBの性質や、値動きに影響する要因を確かめていきます。この表は編集部が設定した中身の比率を合算した例です。

値動きが違っても、いつも反対に動くわけではない

投資先が完全には重なっていなくても、同じ要因の影響を受けることがあります。例えば同じ業種の会社を複数持つ場合、その業種に共通する環境の変化にも目を向ける必要があります。

値動きの連動性を示す指標が「相関係数」です。GPIFの分散投資の説明では、連動性の低い資産を組み合わせ、価格変動リスクを抑える考え方を示しています。過去の値動きの関係は、将来も同じとは限りません。

外国の資産では、円換算したときの為替の影響もあります。国や銘柄の違いに加え、資産の種類や為替ヘッジの有無も確認すると、何への偏りが残っているかを考えやすくなります。資産運用業協会のQ&Aでは、外貨建て資産の為替リスクやヘッジ費用も説明しています。

同じ100万円で比べると、分散後も損をする場合がある

二つの投資先を持った場合の損益は、それぞれの値動きと配分で決まります。片方が上がれば下落を和らげることもありますが、両方が下がれば全体も減ります。

ここでは、期首に投資先AとBを50万円ずつ持ち、ある期間の終わりまで保有したとします。表の騰落率は、実際の相場ではなく編集部が設定した仮定です。期間中の追加の入出金・分配金・税・費用・為替変動・途中売買は省いています。

説明用の仮定 Aの騰落率 Bの騰落率 全額Aの期末額 AとBに半額ずつの期末額
一方が下がり、他方が上がる -20% +10% 80万円 95万円(-5%)
両方が下がる -20% -10% 80万円 85万円(-15%)
両方が上がる +20% +5% 120万円 112.5万円(+12.5%)

二つとも下がると、全体も85万円になる

2行目では、Aの50万円が40万円、Bの50万円が45万円になり、合計85万円です。全額Aを持つ80万円より減少幅は小さくても、元の100万円からは15万円減っています。

分散していることと、元本を割らないことは別です。使う予定のお金であれば、この15万円の減少が予定にどんな影響を与えるかまで考えておく必要があります。

値上がりした対象への全額投資より、利益が小さくなる場合もある

3行目では、全額Aなら120万円、AとBに分けると112.5万円です。結果を見ればAだけを持ったほうが利益は大きくなっていますが、どちらが上がるかは買う時点で確定していません。

このため、運用後に最も値上がりした対象と比べて利益が少ないことだけで、分散を失敗と決めるのは早いでしょう。一つの対象に大きく左右される持ち方を避けることにも、分散の役割があります。

この3行は、配分による損益の違いを追うための例です。実際の組合せを考える際は、今後の値動きが分からない中で、どのくらいの損失なら資金の予定に支障がないかを確認します。

管理の手間と費用は、本数と保有額を分けて考える

商品が増えると、資料や保有比率を確認する手間も増えます。一方、費用の金額は、保有額や各商品の料率によって変わります。この二つを分けて考えましょう。

何本持つかは、分散の中身と管理のしやすさで考える

本数を決めるときは、何への偏りを抑えられているかと、それを継続して確認できるかの両方が大切です。

投資対象、全体に占める割合、費用、見直す理由を把握できるか、今の保有内容に当てはめてみてください。複数の商品を持っていても、中身を把握できなければ、似た対象への偏りを見落としやすくなります。

少額で始める場合でも、投信の中で複数の銘柄へ投資する方法があります。本数を増やす前に、一本の中でどこまで分散されているかを見ると、追加する必要がある部分を整理しやすくなります。

信託報酬の率は、本数だけで足し算しない

信託報酬の率は、各商品への保有額で重みを付けて考えます。同じ総額を二本に分けても、各商品の年率をそのまま足すわけではありません。

信託報酬は、投信の運用や管理のために、保有中も負担する費用です。野村證券の用語説明によると、純資産総額に対する年率で表示され、日割りで日々信託財産から差し引かれます。

年平均の残高を合計100万円として、残高に仮定の年率を掛ける簡単な比較をしてみます。

年平均残高の持ち方 仮定の年率 全体の参考年率 参考となる年額
一本に100万円 0.1% 0.1% 1,000円
二本に50万円ずつ どちらも0.1% 0.1% 1,000円
二本に50万円ずつ 一方0.1%、他方1% 0.55% 5,500円

例えば2行目は「50万円×0.1%+50万円×0.1%=1,000円」です。二本だから全体が0.2%になる、という計算はしません。

この表の料率は説明用の仮定です。平均残高に年率を掛けた参考年額で、日々の残高の変動や信託報酬の控除による減少、その他の費用は省いています。実際の費用を確かめるときは、購入・保有・売却時の条件を目論見書で、運用に掛かった費用を運用報告書で確認してください。資産運用業協会の資料の読み方も参考になります。

見直す順番は、使う時期・中身・費用・保有比率

見直しは、使う予定と困る損失を確かめたうえで、保有内容と資料を並べるところから始めましょう。次の順番なら、追加する商品を先に探すより、確認したい点を整理できます。

  1. 使う時期と、値下がりすると困る金額を確認する
    近く支払う予定のあるお金は、分散していても値下がりが支払いに響きます。年齢や資産額だけで投資割合を決めず、いつ何に使うかを先に整理しましょう。金融庁も、資産状況やライフプランに合わせて貯蓄と投資を使い分ける考え方を示しています。
  2. 同じ時点の残高と、商品の中身を並べる
    保有残高に、目論見書や月報などの投資対象・構成比を合わせます。資産の種類、国、業種、上位銘柄、為替ヘッジの有無などを見て、分かる範囲から全体の偏りを確かめます。上位銘柄しか載っていなければ、確認できていない部分も残しておきましょう。
  3. 料率と、実際に掛かった費用を確認する
    目論見書の費用条件に加え、運用報告書の費用明細を見ます。乗換を検討する場合は、売却や購入に掛かる費用、税の扱いも確認してから判断します。資産運用業協会は、手数料の低さだけで乗換を急がず、各費用を確認することを説明しています。
  4. 当初の目的と、今の保有比率を見比べる
    値動きや買い増しで、最初に考えた比率から変わっていることがあります。使う予定や許容できる損失にも変化がないかを確認し、どこを調整する必要があるかを整理します。追加資金の振り分けで調整する方法や、確認が済むまで買い足しを待つ選択もあります。

まずは、保有額、投資先の中身、比率、費用、使う予定を一枚に並べてみてください。「あと何本買うか」を考える前に、何への偏りが残り、どの情報を確かめる必要があるかが見えてきます。