インフレで貯金が目減りするとは、「買える量」が減ること
貯金の額面が同じでも、値上げ後は買える量が少なくなります。この「お金で物やサービスを買う力」が購買力です。
同じ100万円でも、値上げ後に買える量は変わる
今100万円で買える物が値上がりすれば、手元にある100万円だけでは同じ物に届かなくなります。口座に表示される100万円と、物を買える力には、こうした違いがあります。
将来の支払いを考えるときは、次の3つを分けると整理しやすくなります。
- 名目残高:口座などにある、その時点の金額
- 今日の価格で見た購買力:将来の残高で買える量を、今日の価格に換算した金額
- 将来必要な金額:今日買える物と同じ物を、将来買うために必要な金額
価格指数を使って過去と現在の金額を換算する考え方は、日本銀行の解説でも使われています。同時に、どの財やサービスの価格を使うかで結果が変わる点にも注意が必要です。日本銀行「お金の価値の換算」
使う予定のあるお金と、万一への備えを先に分ける
購買力が気になるときも、生活費や近い将来の支払いに使うお金は、必要な時期に使えるようにしておくことが大切です。資産運用業協会も、生活に必要な資金、近い将来に使い道が決まっている資金、万一の備えを分け、投資には余剰資金を使う考え方を示しています。資産運用業協会「投資にどのくらい資金を回すのが適当ですか」
次に、物価率と年数によって買える量がどう変わるかを見てみましょう。
100万円の目減りは、物価率と年数をそろえて計算する
毎年同じ率で物価が上がると仮定した場合、購買力は「将来の残高÷物価が何倍になるか」で計算できます。
物価の上昇率と、購買力の減少率は分母が違う
物価が年2%ずつ上がる場合、1年後の価格は今の1.02倍です。さらに翌年も2%上がると、その1.02倍になった価格を、もう一度1.02倍します。10年後なら「1.02を10回掛けた倍率」です。
計算の向きは、何を知りたいかで分かれます。
- 将来必要な金額=今日の価格×物価の倍率
- 今日の価格で見た購買力=将来の名目残高÷物価の倍率
一定の物価上昇率を小数でi、年数をnとすると、物価の倍率は「(1+i)のn乗」です。年2%ならiには0.02を入れます。
物価が上がる率は以前の価格を基準にし、購買力は上がった後の価格で割って求めます。そのため、年2%を10年分足したり、残高から毎年2%ずつ差し引いたりする計算とは結果が異なります。
仮に年2%が続くと、100万円の10年後の購買力は約82万円
次の表は、毎年同じ率で物価が上がり、100万円には利息が付かないと仮定した試算です。追加の預け入れ、引き出し、手数料もない条件で、将来の値札と残高の購買力を並べています。
| 仮定の物価上昇率/年 | 年数 | 今100万円で買える物の将来価格 | 100万円の購買力(今日の価格) |
|---|---|---|---|
| 2% | 1年 | 1,020,000円 | 980,392円 |
| 2% | 5年 | 1,104,081円 | 905,731円 |
| 2% | 10年 | 1,218,994円 | 820,348円 |
| 1% | 10年 | 1,104,622円 | 905,287円 |
| 3% | 10年 | 1,343,916円 | 744,094円 |
編集部計算。一定率の仮定による比較で、将来の物価予測ではありません。計算途中は丸めず、表示額を円単位で四捨五入しています。
年2%・10年の行では、今日100万円で買える物の価格が約121.9万円になります。一方、残高が100万円のままなら、今日の価格に換算した購買力は約82万円です。同じ条件を、値札の上昇とお金の購買力という両側から見ています。
期間が短ければ影響は小さく、長くなるほど差が積み重なります。自分のお金を見るときも、まず「いつ使う予定か」を決めると、比べるべき期間がはっきりします。
利息を含む預金残高も、税引後・同じ期間で購買力を比べる
税引後の利息を含む残高の増加率が、同じ期間の物価上昇率を上回れば、購買力は増えます。等しければ維持し、下回れば減ります。
預金の金利を見るときは、税引後にいくら残るかと、物価を比べる期間をそろえるのがポイントです。
通常の預金利子は原則20.315%課税、金利と手取りを分ける
国内の個人の預貯金利子には、原則として国税15.315%と地方税5%、合計20.315%がかかります。マル優などの非課税制度を使える場合は扱いが異なります。国税庁「利息を受け取ったとき(利子所得)」(2026年11月11日確認)
税引前年1%の利息に20.315%が課税される条件なら、元本に対する税引後の利息の割合は「1%×(1−20.315%)=0.79685%」です。表示金利をそのまま物価上昇率と比べると、この差が抜けてしまいます。
仮定年1%の利息が付く100万円を、物価年2%の10年間で比べる
物価が毎年2%上がる条件で、利息の有無による違いを見ます。利息ありの行は、税引前年1%が10年間変わらず、毎年末に付く利息から20.315%を差し引き、その残りを元本に加える仮定です。
| 利息の仮定 | 10年後の名目残高 | 購買力(今日の価格) |
|---|---|---|
| 利息なし | 1,000,000円 | 820,348円 |
| 税引前年1% | 1,082,604円 | 888,112円 |
編集部計算。税率も全期間一定とし、非課税制度、手数料、追加預入・引出し、実際の商品の円未満処理や日割りを除いています。表示額は円単位四捨五入。実在商品の受取額ではなく、条件をそろえた試算です。
この例では、利息によって残高が約108.3万円へ増え、利息なしの場合より購買力も高くなります。ただ、税引後の増加が物価の伸びに届かないため、今日の価格で見た購買力は約88.8万円になります。
計算は、先に利息込みの名目残高を求め、次に物価の倍率で割る順番です。
「100万円×(1+0.0079685)の10乗÷1.02の10乗」で、表の購買力を求められます。1年の率で表す場合も、「(1+税引後金利)÷(1+物価上昇率)−1」という関係になります。
固定か変動か、付利・満期・中途解約の条件を確認する
実際の預金では、金利だけでなく利息の付き方も確認しましょう。固定金利は預入時の金利が満期まで続き、変動金利は適用金利が変わります。また、単利は元本に利息が付き、複利は付いた利息も元本へ加えて計算します。三井住友信託銀行「定期預金 用語集」、全国銀行協会「定期預金」
商品説明書などで、次の点を確かめると、表の仮定と自分の条件を分けて考えられます。
- 金利が適用される期間と、対象の預入額・上乗せ条件
- 固定金利か変動金利か
- 利息が付く頻度と、受け取った利息を元本へ加えるか
- 満期前に必要になったときの解約条件
たとえばセブン銀行の定期預金では、満期前に解約する場合、預入期間に応じた中途解約利率で利息を計算すると案内しています。実際に受け取れる利息は、自分の金融機関・商品の条件を確認してください。セブン銀行「定期預金を中途解約した場合の利率」
CPIの物価率は、自分の生活費の上がり方と分けて使う
ニュースで見る消費者物価指数(CPI)は、世帯の平均的な消費構造をもとにした物価の指標です。自分がよく買う物や使うサービスとは構成が異なるため、家計への影響を見るには、実際の支出も合わせて確かめる必要があります。
平均的な買物かごと、自分が買う物は同じではない
CPIは、ある時点の消費構造を固定し、同等の物やサービスを買う費用がどう変わるかを測ります。暮らし方の変化に伴って、買う物の種類や量、品質が変わることによる生活費の増減とは分けて扱います。総務省統計局「消費者物価指数に関するQ&A」A-1
たとえば、食料品の支出割合や車の利用、住まいの契約などが違えば、同じ値上げがあっても家計への響き方は変わります。月の支払額が増えたときは、価格が上がったのか、買う量や生活の内容が変わったのかを分けると、見直す箇所も絞れます。
過去の物価を使うなら、期間と指数の系列をそろえる
CPIには「総合」「生鮮食品を除く総合」など、含める品目が異なる系列があります。さらに、ある月の前年同月比と、年平均どうしの変化率とでは、対象期間が違います。
過去の物価と貯金を比べるときは、同じ系列・基準の指数を使い、貯金の始点と終点に期間を合わせます。CPIの公式月次系列は2025年を基準としています(2026年11月11日確認)。基準が変わるため、異なる資料の指数を並べるときは、基準年と接続方法も確かめましょう。総務省統計局「消費者物価指数に関するQ&A」A-2・A-3・A-5
先ほどの表は、物価率を固定した仮定での比較です。実際の支払いを準備するときは、予定している買物の価格や、毎月の生活費へ戻って確認しましょう。
対策は、使う時期が決まったお金を分けてから考える
生活費や予定のある支払いを確保したうえで、預金の条件を見直し、長く使わない資金の置き方を考える。この順番なら、物価の影響と必要なときの資金不足を一緒に考えられます。
生活費・近い予定・万一への備えは、使える状態を守る
まず、貯金の使い道を「日々の生活費」「近いうちに使う予定」「急な出費や収入減への備え」「当面使う予定のない資金」に分けます。必要な時期が近いお金ほど、引き出せる時期と金額を重視しましょう。
金融庁も、お金が必要になる時期や金額、今後の生活設計に合わせて貯蓄と投資を使い分ける考え方を示しています。金融庁「資産形成の基本」
生活費が上がった場合は、予備資金で賄える期間も変わります。現在の支出と予定を確認し、残す金額を見直すことも、物価上昇への備えになります。
株式や投資信託は、使う時期と許容できる損失から検討する
当面使う予定のない資金なら、株式や投資信託も選択肢になります。預貯金より高いリターンを期待できる一方、元本割れのおそれがあるため、予定した日に必要額を取り出せるかも考える必要があります。金融庁「資産形成の基本」
投資した資産が値上がりしても、税や費用を差し引いた増加率が同じ期間の物価上昇率に届かなければ、購買力は減ります。
投資信託は、多くの投資家から集めたお金を、株式や債券などさまざまな資産で運用する仕組みです。どの資産へ投資するかで値動きも変わるので、名前だけで選ばず、運用対象と費用、損失が出る仕組みを確認しましょう。
判断の軸は、物価を上回る利益への期待に加え、どれくらいの値下がりなら保有を続けられるか、使うまでにどれくらいの期間があるかです。投資の目的やリスクが整理できるまでは、商品購入を待つこともできます。日本証券業協会「投資を決める際の心構え」
まず用途・必要時期・預金の適用条件を書き出す
いまの貯金について、使い道と必要な時期、そのために確保しておきたい金額を書き出してみてください。続いて、預金の適用金利、利息の受取方法、満期や中途解約の条件を確かめます。
そのうえで、使う予定と備えを残した後の資金について、購買力、引き出しやすさ、値下がりへの備えをどう組み合わせるか考えていきましょう。
