1,000万円以上の金融資産を持つ割合は、単身22.9%・二人以上43.9%
2025年調査の回答世帯では、単身は約4世帯に1世帯、二人以上は4割強が1,000万円以上の金融資産を持っています。
| 世帯区分 | 1,000万円以上の世帯数 | 調査世帯数 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 単身世帯 | 573世帯 | 2,500世帯 | 22.9% |
| 二人以上世帯 | 2,195世帯 | 5,000世帯 | 43.9% |
出所:J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025年」単身世帯・各種分類別データ、二人以上世帯・各種分類別データ(訂正版)の表4。1,000万円以上に当たる4区分の実数を合計し、調査世帯数で割った当サイト計算。金融資産非保有・無回答の世帯も分母に含みます。
調査は2025年6月20日~7月2日に行われたインターネット調査で、対象年齢は20~79歳です。二人以上世帯は世帯主の年齢を基準にしています。全国すべての個人を数えた割合ではなく、調査に回答した世帯の分布として読みましょう。調査概要
預金だけでなく、株式・投資信託などを含む割合
この調査の金融資産は、運用や将来の備えのために保有する預貯金、株式、投資信託、債券、積立型保険などです。預貯金のうち、毎月の引落しや日常的な出し入れに備えた部分は除きます。現金、住宅などの不動産、事業用資産も対象外です。
たとえば預金口座の残高が1,000万円でも、その一部が日常の支払い用なら、調査と同じ範囲で数えた金融資産は変わります。反対に、預金だけでは届かなくても、株式や投資信託などを合わせると1,000万円を超える場合があります。
自分と比べるときも、口座の合計だけでなく、この範囲をそろえて確認してください。保険はすぐ受け取れる解約返戻金と同じ数え方とは限らず、調査票では生命保険などを払込保険料で回答する指定があります。単身世帯の調査票・問2(a)、二人以上世帯の調査票・問2(a)
1,000~1,500万円の区分だけを数えず、対象世帯もそろえる
「1,000万円以上」を調べるには、次の4区分をすべて合計します。
- 1,000万円以上1,500万円未満
- 1,500万円以上2,000万円未満
- 2,000万円以上3,000万円未満
- 3,000万円以上
1,000万円ちょうども含むため、最初の区分だけを取り出すと、1,500万円以上の世帯が抜けます。
また、金融資産を持つ世帯だけに対象を絞ると、割合は単身32.8%、二人以上52.1%になります。分子は同じ573世帯・2,195世帯でも、分母が1,747世帯・4,216世帯に変わるためです。本記事の主表は、金融資産を持たない世帯も含む条件でそろえています。
なお、二人以上世帯の全体割合は、原表の丸めた4区分の比率を足すと43.8%、実数から計算すると43.9%になります。0.1ポイントの差は丸めによるものです。資料を見比べるときは、調査年・世帯区分・分母・計算方法を確認しましょう。出所:上記各種分類別データの表3・4、利用上の注意。
年代別の割合は、単身・二人以上を分けて見る
年代別では、単身と二人以上で割合が異なります。全体の22.9%・43.9%と比べる前に、自分の世帯に近い行を見てください。
20代から70代までの割合と調査世帯数
| 年代 | 単身世帯の割合 | 調査世帯数 | 二人以上世帯の割合 | 調査世帯数 |
|---|---|---|---|---|
| 20代 | 4.7% | 548 | 14.1% | 171 |
| 30代 | 15.7% | 325 | 25.8% | 648 |
| 40代 | 20.1% | 324 | 37.5% | 1,052 |
| 50代 | 25.2% | 366 | 42.3% | 1,024 |
| 60代 | 33.3% | 418 | 56.5% | 1,022 |
| 70代 | 38.5% | 519 | 55.3% | 1,083 |
出所:J-FLEC2025年単身世帯・二人以上世帯の表4。金融資産非保有を含む各年代の世帯が分母。年代別は実数の内訳がないため、公表比率の4区分を合算した当サイト集計で、丸め誤差を含みます。二人以上は世帯主の年代です。
たとえば40代では、単身20.1%、二人以上37.5%です。単身は未婚者だけの集計ではなく、二人以上も夫婦や子どもがいる世帯だけではありません。自分の預金と配偶者の投資を分けて管理している場合も、世帯単位の数字と比べるなら集計する範囲をそろえる必要があります。
何歳で1,000万円に届くかは、この調査だけでは分からない
表から分かるのは、調査時点で各年代にどれくらいの保有世帯がいたかです。20代の世帯を追いかけ、30代・40代でいくら増えたかを調べたものではありません。
そのため、「40代になればこの確率で到達する」「あと10年あれば同じ水準になる」とは読み取れません。到達する時期を考えるには、自分の現在額と、これから毎月残せる金額を使います。
収入別に比べるときは、世帯全員の年間手取りで確認する
収入別の表で使われているのは、世帯の構成員全員を合わせた年間手取り収入(税引後)です。勤務先から示される額面年収とは区別して参照してください。
額面年収ではなく、税引後の世帯収入別の割合
| 年間手取り収入 | 単身世帯の割合 | 調査世帯数 | 二人以上世帯の割合 | 調査世帯数 |
|---|---|---|---|---|
| 収入なし | 8.9% | 211 | 16.0% | 50 |
| 300万円未満 | 19.0% | 1,270 | 20.0% | 847 |
| 300万円以上500万円未満 | 24.6% | 652 | 39.1% | 1,268 |
| 500万円以上750万円未満 | 35.1% | 271 | 44.5% | 1,440 |
| 750万円以上1,000万円未満 | 62.8% | 59 | 55.9% | 686 |
| 1,000万円以上1,200万円未満 | 55.6% | 18 | 65.3% | 323 |
| 1,200万円以上 | 57.9% | 19 | 74.4% | 386 |
出所:J-FLEC2025年単身世帯・二人以上世帯の表4。金融資産非保有を含む各収入区分が分母。公表比率の4区分を合算しており、丸め誤差を含みます。収入の定義は単身世帯の利用上の注意・二人以上世帯の利用上の注意の「年間収入別」によります。
単身の年間手取り1,000万円以上1,200万円未満は18世帯、1,200万円以上は19世帯と少数です。割合の細かな上下だけで、収入と保有額の関係を一般化しないようにしましょう。
収入が少ない世帯の保有率を、自分の達成確率にしない
収入300万円未満の世帯にも、1,000万円以上の金融資産を持つ回答はあります。ただし、この表で分かるのは現在の収入区分と保有状況であり、どの収入で何年間貯めてきたかという経緯までは分かりません。
年齢別と収入別も、それぞれの分類で集計した別の表です。「30代・手取り300万円未満」のように二つの条件を組み合わせた割合は、ここからは出せません。自分の計画では、今後の収支と予定支出を基準にします。
1,000万円を目指すなら、残りの金額と期限から毎月の貯金を決める
これから貯める月額は、目標までの残額を、残り月数で割ると求められます。すでに用意できている資金がある人は、その分を差し引いて考えましょう。
現在の資金を引き、5年・10年・20年の月額を比べる
計算式は、(1,000万円-現在の目標用資金)÷目標までの月数です。
| 目標までの期間 | 現在0万円から貯める月額 | 現在200万円から貯める月額 |
|---|---|---|
| 5年・60か月 | 16.7万円 | 13.4万円 |
| 10年・120か月 | 8.4万円 | 6.7万円 |
| 20年・240か月 | 4.2万円 | 3.4万円 |
当サイトの仮定計算。利息・運用益・ボーナス・途中の出金なしで、毎月同じ金額を積み立てる場合です。月額は1,000円単位で切り上げています。
たとえば200万円を用意済みなら、残りは800万円。10年で貯めるには、月約6万7,000円が目安になります。ただし、別の支払いに使う予定の200万円を、この目標にも重ねて数えないようにします。
年払いの支出も取り分けてから、先取り貯金を続ける
月の積立額を決めるときは、通信費などの固定費に加え、年払い保険料、税金、家電の買替えなども確認してください。毎月は払わない支出を取り分けておくと、先取りしたお金を後から生活費に戻す事態を減らせます。
積立額が家計の余裕を超えるなら、支出計画や期限を見直します。毎月積める額が変わらない場合は、目標までの期間を延ばす方が合うこともあります。高い運用益が出ることを前提に、必要な月額を小さく見積もらないことが大切です。
1,000万円を超えた後も、使う予定とお金の置き場所を確認する
1,000万円を持っていても、その金額でどれくらいの支払いをまかなえるかは家計によって変わります。残高に加え、これからの収入と使う予定を確認しましょう。
何年暮らせるかは、毎月の収入と支出の差で変わる
仮に1,000万円をすべて生活費に使えるとします。収入がなく、月の支出が20万円なら、1,000万円÷20万円で50か月、約4年2か月分です。
一方、手取り収入が月15万円、支出が月20万円なら、取り崩すのは毎月5万円です。この場合は200か月、約16年8か月分になります。
いずれも収支と物価が一定で、運用や臨時支出がない仮定です。教育費・住宅費など使う予定がある資金や緊急用の備えまで含めた1,000万円なら、全額を毎月の生活費には回せません。自分が使える金額と、毎月の不足額で計算してください。
投資に回すかは、使う時期と値下がりへの備えで決める
近いうちに使う資金と緊急用のお金を確保し、長く使う予定のない資金について運用を検討します。1,000万円に届いたという理由だけで、投資額を増やす必要はありません。
投資を選ぶ場合は、使う時期に値下がりしていても支払いに困らないか、必要なときに換金できるかも確認します。預金と投資の分け方を具体的に考えたいときは、貯金と投資の割合を決める考え方も参照してください。
預金の保護範囲は、名義・金融機関・預金の種類で確認する
利息の付く普通預金や定期預金など、預金保険制度の対象となる一般預金等は、預金者1人につき、1金融機関ごとに合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。超える部分は、破綻した金融機関の残余財産によっては全額が支払われない可能性があります。
同じ銀行で口座や支店を分けても合算されるため、預金額が大きくなったら金融機関単位で確認してください。また、当座預金などの決済用預金は全額保護されます。自分の預金がどの種類に当たるかは、取引先の金融機関で確認できます。金融庁「預金保険制度」
割合を確認した後は、これから貯める人なら「今ある目標用資金・期限・月額」、すでに持っている人なら「いつ使う資金か・どの金融機関に置いているか」を書き出してみてください。他の世帯との比較を、自分の準備に役立てましょう。
