貯金と投資の割合は、残す金額を決めてから考える

最初に決めるのは「投資を何割にするか」よりも、「使うために残しておくお金はいくらか」です。必要な貯金額が見えると、投資を検討する金額も絞れます。

資産運用業協会のQ&Aも、投資に回す金額に一律の基準を置かず、生活費や近い将来に使うお金、万一への備えを考えたうえで、余剰資金を使う考え方を示しています。資産運用業協会「投資信託なんでもQ&A」

生活・急な出費・予定支出のお金を分ける

貯金を、次の用途に分けてみましょう。

用途 確認すること
普段の生活に使うお金 家賃、食費、引き落としなど、次の収入までに必要な額
急な出費や収入減に備えるお金 家計の支出、収入の安定性、利用できる保障などを踏まえ、手元に残したい額
使う予定があるお金 引っ越し、進学、車の購入などの金額と支払い時期
それ以外のお金 当面の使い道を決めていない額。ここから投資する額を検討する

同じお金を「急な出費への備え」と「車の購入費」の両方に数えないことが大切です。年払いの税金などを家計の積立で準備している場合も、重複させずに整理します。

すでに持っている株式や投資信託、引き出しに条件がある資産は、普段使える円預金と分けて確認します。支払いに必要な時期に、必要な金額を用意できるかを見るためです。

今ある資産の割合と、毎月の配分を分ける

「投資に4割」といっても、何に対する4割かで意味が変わります。

知りたいこと 割合の分母 確認する内容
今ある資産をどう持つか 同じ時点の、対象をそろえた資産残高 必要な貯金を残せているか、投資資産を持ちすぎていないか
これから毎月どう積み立てるか 生活費などを引いた毎月の余剰額 予定支出の積立と投資を、家計の中で続けられるか

貯金と投資の2区分で現在の配分を出すなら、投資資産の時価÷(貯金残高+投資資産の時価)×100で投資の割合を計算できます。月々に余剰がある場合の配分なら、毎月の投資額÷毎月の余剰額×100です。保険なども持っている場合は、それらを別枠で記録し、どの資産までを合計した割合かを明らかにします。

すでに投資している場合、資産残高の割合は値上がり・値下がりでも動きます。毎月の積立割合が同じでも、資産全体の割合まで同じになるとは限りません。残高と、一定期間に動かしたお金を分ける考え方は、日本銀行「資金循環統計のFAQ」でも説明されています。

毎月の配分は、使う予定のお金から逆算する

毎月の余剰額からは、予定支出に向けて貯める必要がある金額を先に確認しましょう。使う時期と金額が決まっている支出は、今の貯金で確保するか、今後の積立で準備するかを選べます。

毎月の必要な貯金額は、次の式で整理できます。

(予定支出の金額 − その支出のために確保済みの金額)÷ 貯められる残り月数

すでに全額を確保していれば、その支出のための追加積立は不要です。複数の予定があれば、それぞれの金額と期限で計算します。支払いが何回かに分かれる場合は、各支払いまでに間に合うかも確かめます。

必要な積立額が分かったら、毎月の余剰額から差し引きます。残ったお金をほかの目的の貯金や投資に回すか考えれば、予定支出と同じお金を二重に使う計画を避けられます。

金額を割合に直す計算例として、月5万円の余剰を貯金3万円・投資2万円に分ける場合は、貯金60%・投資40%です。貯金する3万円で予定支出への準備も間に合うかを、先ほどの式で確かめます。

必要額が毎月の余剰額を超えるときは、今の貯金から追加で確保する、支払い時期や予算を調整するなど、準備の方法から見直します。運用益を見込んで不足を埋める計画には、使う時期に値下がりするリスクが残ります。

「手取りの何%」と「余剰額の何%」も区別する

毎月の配分を調べるときは、割合の分母が手取り収入なのか、生活費を引いた余剰額なのかを確認しましょう。

手取りから何割を積み立てられるかは、生活費や返済などでも変わります。まず自分の家計で、通常の支出や年払いの費用を準備した後に毎月いくら残るかを出し、その範囲で予定支出への貯金と投資を考えると、無理のある積立を避けやすくなります。

貯金500万円でも、今の配分と毎月の配分は変わる

同じ貯金500万円、同じ月5万円の余剰でも、予定支出をどこまで確保しているかで、今残るお金と毎月残るお金が変わります。

以下は実在の家計ではなく、編集部の仮定計算です。現在の500万円はすべて使える円預金で、借入れや既存の投資資産はないとします。生活用と緊急用に合わせて120万円を残し、別途、24か月後に180万円を一括で支払います。120万円は計算のための仮定であり、備えの推奨額ではありません。

毎月の余剰5万円は、通常の生活費や年払い費用の準備を済ませた後の額です。この180万円の支払いは、まだその月5万円から差し引いていません。利息・税・手数料・物価変動は考慮しません。

予定支出を先に確保するか、毎月貯めるか

確認する金額 A:180万円を確保済み B:60万円を確保済み
現在の貯金 500万円 500万円
生活用・緊急用として残す額 120万円 120万円
予定支出に確保している額 180万円 60万円
今、用途を決めていない貯金 200万円 320万円
予定支出のために毎月貯める額 0円 5万円
月5万円のうち、他の目的に使える額 5万円 0円

計算:使い道が未定の貯金=500万円−120万円−確保済み額。月々の必要額=(180万円−確保済み額)÷24か月。

Aは今の貯金から支払額を確保するため、使い道が未定の貯金は少なくなります。その代わり、毎月の余剰5万円を別の目的に使えます。Bは今残る貯金が多い一方、今後24か月の余剰を支払いの準備に充てる計画です。

投資を考えるときも、この両方を見ます。今残る金額だけで決めず、今後の積立を予定どおり続けられるかも確認しましょう。使い道が未定のお金のうち、値下がりしても生活や支払いに支障が出ず、損失を受け入れられる範囲で投資額を検討します。

支払いが1年後なら、Bの計画では60万円不足する

Bの支払いが24か月後から12か月後に早まると、必要な積立は月10万円になります。月5万円を12回積み立てても60万円なので、確保済み60万円と合わせて120万円。支払額180万円に対して、60万円足りません。

今残っている貯金から60万円を追加で確保すれば、使い道が未定の貯金は320万円から260万円になります。毎月の投資割合を決める前に、予定を成立させるための取り分を直す必要があります。

月5万円を貯められない期間が6か月あれば、30万円不足する

期限を24か月後に戻しても、月5万円を積み立てられるのが18か月なら、積立額は90万円です。確保済み60万円と合わせて150万円となり、30万円が不足します。

この場合、今の貯金から30万円を追加で確保するなら、使い道が未定の貯金は290万円になります。これは積立に回すお金だけが6か月分なくなる計算です。失職などで生活費も貯金から取り崩す場合には、その分の準備も別に必要です。

年代別の割合は、世帯と集計範囲をそろえて見る

年代別の実態を知りたいときは、単身世帯と二人以上世帯を分け、何を「貯金」「投資」に含めた数字かを確認しましょう。

以下はJ-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025年」の公表平均額から、編集部が計算した構成比です。2025年6月20日~7月2日に行われたインターネットモニター調査で、対象は20~79歳の単身2,500世帯と二人以上5,000世帯。二人以上世帯の年代は世帯主の年齢です。J-FLEC・調査概要と原資料

預貯金は、運用や将来の備えとして持つ部分が対象で、日常の支払い用の部分を除きます。 表の数値は、各世帯の配分比率を平均した値や、目標とする割合ではありません。

単身世帯の預貯金・有価証券の構成比

年代 預貯金(日常用を除く) 有価証券(債券・株式・投資信託)
20歳代 38.8% 46.7%
30歳代 47.3% 30.7%
40歳代 36.8% 45.9%
50歳代 36.7% 38.5%
60歳代 43.1% 32.9%
70歳代 40.9% 38.8%

出所:J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025年」単身世帯・各種分類別データ(Excel)、表6。比率は編集部計算。

二人以上世帯の預貯金・有価証券の構成比

世帯主の年代 預貯金(日常用を除く) 有価証券(債券・株式・投資信託)
20歳代 40.2% 30.1%
30歳代 31.4% 41.8%
40歳代 43.4% 32.7%
50歳代 33.5% 38.0%
60歳代 40.5% 37.3%
70歳代 38.7% 39.4%

出所:J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025年」二人以上世帯・各種分類別データ(訂正版Excel)、表6。比率は編集部計算。

両表とも金融資産を持たない世帯を含む平均額を使用しています。預貯金比率は「預貯金の平均額÷金融資産保有額の平均額」、有価証券比率は「債券・株式・投資信託の平均額の合計÷金融資産保有額の平均額」で計算し、小数第1位に丸めました。計算に使った公表金額は万円単位で丸められています。保険などもあるため、表示した2区分の合計は100%になりません。

統計の預貯金には、日常の支払い用のお金が含まれない

日常用の預貯金に加え、手元の現金や事業用の資産も、この表には含まれません。調査票では、預貯金のうち「運用や将来への備え」として持つ部分を分けて回答するよう求めています。J-FLEC・単身世帯の調査票、14~15ページ

例えば、単身世帯の原表6では、世帯全体の預貯金は平均373万円、金融資産は平均919万円なので、同じ計算では預貯金比率が40.6%になります。ただし、自分の銀行口座の残高から家賃や生活費の分も含めて計算した割合とは、数える範囲が異なります。

また、ここで計算したのは、公表された平均保有額同士の比率です。各世帯の配分比率を一つずつ計算して、その平均を取った値ではありません。資産額の大きい世帯の構成も反映されます。

年代や世帯の違いを眺める参考にはなりますが、自分の目標割合は、必要な貯金額と投資リスクから考えましょう。この表は異なる年代を一時点で調べた結果なので、自分も年齢とともに同じ配分へ変わると読むこともできません。

投資の割合を増やす前に、損失と使う時期を確かめる

当面使う予定のないお金では、将来の資産形成に向けて投資を検討できます。増やすことを目指す一方で、値下がりしたときの家計への影響と、自分が受け入れられる損失も見て金額を決めましょう。日本証券業協会も、目的やライフプランを明確にし、余裕資金で投資し、商品のリスクを理解するよう説明しています。日本証券業協会「投資を決める際の心構え」

確認したいのは、「使うまでにどれくらい期間があるか」「値下がりしても生活や予定支出を守れるか」「不安から途中で売ることにならないか」です。余裕がある金額と、安心して持ち続けられる金額は、分けて考えられます。投資期間と、損失を負担できる力・受け入れる意思が配分に関わる点は、米SECの投資家向け資料でも説明されています。

NISAも、家計から続けられる金額で考える

「NISAと貯金は何割ずつにするか」と迷う場合も、先に家計から無理なく出せる金額を整理します。NISAは、対象となる投資の運用益を非課税にする制度です。制度の利用枠は、自分の家計で投資に回せる額とは別に考えましょう。金融庁「NISAを知る」

株式や投資信託などを買えば、その商品の値動きに応じた損失が生じ得ます。近い将来の支払いに使うお金まで回さず、目的とリスクに合う額を決めたうえで、NISAの利用を検討します。

収入・支出の予定や資産残高が変わったら見直す

引っ越しや進学、働き方の変化などで必要な貯金額が変わったときは、月々の積立額も見直す機会です。投資資産が値上がりして全体に占める割合が大きくなった場合も、今の家計でそのリスクを持ち続けられるかを確かめましょう。

決めた割合に戻す方法には、追加の積立先を調整する方法や、資産の一部を売買する方法があります。米SEC・資産配分と見直しの説明

投資信託を売買して配分を変えるときは、商品の費用や、利用口座での税の扱いも確認しましょう。資産運用業協会「税金・手数料の知識」

まずは4項目を書き出して、自分の配分を考えよう

割合を決める準備として、次の4項目を一度、金額で整理してみてください。

  1. 今使える貯金はいくらあるか。すでに持っている投資資産などは分けて記録する。
  2. 普段の生活と急な出費のために、いくら残しておきたいか。
  3. 今後の予定支出はいくらで、いつ支払うか。そのうち、いくらを確保済みか。
  4. 通常の生活費や年払い費用を準備した後に、毎月いくら残るか。

予定支出までの必要な積立額が分かれば、今の貯金から確保する額と、毎月貯める額を選べます。そのうえで、使う時期と損失への備えを確かめながら、投資する金額を決めていきましょう。