金融資産3,000万円以上の割合は、単身9.6%・二人以上18.8%

2025年調査では、単身はおよそ10世帯に1世帯、二人以上は2割弱が、3,000万円以上の金融資産を保有しています。

世帯区分 3,000万円以上の世帯数 調査世帯数 割合
単身世帯 241世帯 2,500世帯 9.6%
二人以上世帯 940世帯 5,000世帯 18.8%

出所:J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025年」単身世帯・各種分類別データ、二人以上世帯・各種分類別データ(訂正版)の表4。金融資産非保有・無回答を含む各調査の全回答世帯が分母で、3,000万円ちょうども含みます。

調査は2025年6月20日~7月2日に行われたインターネットモニター調査です。対象年齢は20~79歳で、二人以上世帯は世帯主の年齢を基準にしています。全国のすべての個人を数えた割合ではなく、回答した世帯の分布として読みましょう。調査概要

預金だけでなく株式・投資信託などを含む数字

自分の残高と比べるときは、調査でいう金融資産の範囲をそろえます。

預貯金は、運用や将来に備えて蓄えている部分が対象です。毎月の引落しや日常的な出し入れに備えた部分は含みません。現金、住宅などの不動産、事業用資産も対象外です。

一方、株式や投資信託なども合計に含まれます。預金だけでは3,000万円に届かなくても、これらを合わせると超える世帯があります。金融資産全体の数字を預金通帳の残高だけと比べないようにしましょう。

保険については、調査票に払込保険料などで回答する指定があります。集計上の金額が、その時点ですぐ使える解約返戻金と一致するとは限りません。出所:単身世帯の調査票・問2(a)、二人以上世帯の調査票・問2(a)。

金融資産を持つ世帯だけなら割合が変わる

金融資産を保有する世帯だけで見ると、3,000万円以上の割合は単身13.8%、二人以上22.3%です。

3,000万円以上の世帯数は同じ241世帯・940世帯ですが、分母が1,747世帯・4,216世帯になります。対象を保有世帯に絞った分、割合が高くなります。出所:上記各種分類別データの表3。

記事やニュースで違う割合を見かけたら、調査年、世帯区分、金融資産を持たない世帯を含むかを確認してください。本記事の全体・年代別の主表は、非保有世帯も含む条件でそろえています。

年代別の割合は、単身と二人以上の世帯を分けて見る

同じ3,000万円以上でも、年代と世帯区分によって割合は異なります。自分と比較するなら、全体の数字に加えて、同じ世帯区分・年代の行を確認しましょう。

20代から70代までの保有率と調査世帯数

年代 単身世帯の割合 調査世帯数 二人以上世帯の割合 調査世帯数
20代 0.7% 548 4.1% 171
30代 3.4% 325 7.9% 648
40代 9.9% 324 13.1% 1,052
50代 10.4% 366 18.8% 1,024
60代 15.6% 418 27.2% 1,022
70代 17.5% 519 25.2% 1,083

出所:J-FLEC2025年単身世帯・二人以上世帯の表4。各年代の金融資産非保有・無回答を含む世帯が分母。単身は本人、二人以上は世帯主の年代です。比率は原表の公表値を掲載し、丸めを含みます。

たとえば40代では、単身9.9%、二人以上13.1%です。二人以上の数字は、家族の資産を合わせた世帯単位の値として比べます。自分一人の資産だけを取り出して比べると、条件がそろいません。

同年代の保有率は、自分が達成する確率ではない

表から分かるのは、調査時点で各年代にどれくらいの保有世帯がいたかです。同じ世帯を長年追いかけた結果ではありません。

そのため、「今の30代も60代になれば27.2%の確率で届く」とは読み取れません。また、この表だけでは、資産を築いた理由が給与からの貯蓄、投資、退職金、相続のどれだったかも分かりません。

自分の計画には、現在の資金と、これから積み立てられる額を使います。同年代の数字は比較の参考にし、必要額や達成時期は家計の条件から考えましょう。

3,000万円ならアッパーマス層?純金融資産との違い

NRI(野村総合研究所)の分類でアッパーマス層に当たるのは、純金融資産が3,000万円以上5,000万円未満の世帯です。純金融資産は、世帯で保有する金融資産から負債を差し引いて求めます。

その上は、5,000万円以上1億円未満が準富裕層、1億円以上5億円未満が富裕層です。預金や投資の合計額だけで分類する前に、借入残高も確認する必要があります。出所:NRIの2025年2月13日発表資料、同PDF・図1。対象は2023年の推計です。

「上位約2割」と9.6%・18.8%は、調べ方も対象も違う

NRIの2023年推計から、純金融資産3,000万円以上の4階層の世帯数を足すと1,145.7万世帯です。全5階層の合計5,570.4万世帯で割ると、約20.6%になります。

ただし、アッパーマス層だけの割合は約10.3%です。3,000万円以上の全体には、5,000万円以上の準富裕層や、さらに上の階層も含まれます。「アッパーマス層そのものが約2割」という数え方はできません。

出所:上記NRI資料の図1・表1。公表された丸め済み推計世帯数からの当サイト計算。20.6%は1,145.7÷5,570.4、10.3%は576.5÷5,570.4をそれぞれ百分率にし、小数点以下1桁に丸めています。

J-FLECの9.6%・18.8%とNRIの20.6%は、調査・推計の方法、対象、年、負債を差し引くかなどが違います。片方の数字をもう片方の代わりに使ったり、割合の差を負債の影響だけで説明したりしないことが大切です。

同じ3,000万円でも、住宅ローン残高があれば純額は変わる

金融資産が同じ3,000万円ある二つの世帯で、負債の有無だけを変えてみます。

確認する金額 借入れがない世帯 住宅ローン残高が2,000万円ある世帯
金融資産 3,000万円 3,000万円
負債 0万円 2,000万円
純金融資産 3,000万円 1,000万円

当サイトの説明用仮定例。比較対象となる金融資産は同じ範囲とし、負債は表に示したものだけとします。純金融資産=金融資産-負債。

借入れがない世帯は、この仮定ではアッパーマス層に当たります。ローン残高が2,000万円ある世帯の純金融資産は1,000万円なので、同じ分類にはなりません。

ここでは住宅の価格を金融資産に加えていません。家計全体の資産と負債を確認する場合は、住宅などの実物資産も別に把握します。純金融資産の分類だけで、住宅ローンを一括返済すべきかまでは決まりません。

老後に足りるかは、予定支出を除いた資金と毎月の不足額で考える

老後の家計を考えるには、統計上の残高から一歩進めて、生活費に回せる金額と毎月の収支を確認します。3,000万円という残高だけでは、支えられる期間は決まりません。

使う予定と予備費を除くと、3,000万円は1,800万円になる例

仮に、将来用の円預金が3,000万円あり、ここから予定支出として800万円、別の予備費として400万円を確保するとします。毎月の生活費の不足を補う資金は、3,000万円-800万円-400万円=1,800万円です。

800万円と400万円は、この例で置いた金額です。自分の家計では、住宅の修繕、教育、車の買替えなどの予定と、急な支出への備えを確認して決めます。同じお金を二つの目的へ重ねて数えないようにしましょう。

また、保険や投資信託を含む金融資産の合計を、そのまま同額の円預金として扱わないことも必要です。使う時期に取り出せるか、換金時に金額が変わるかを確かめます。

月5万円の不足と月15万円の不足では、支えられる期間が違う

次に、生活費に回せる1,800万円を、毎月の不足額で割ってみます。

生活費に回せる資金 毎月の不足額 計算上、補える期間
1,800万円 5万円 360か月・30年
1,800万円 15万円 120か月・10年

当サイトの仮定計算。資金は全額使える円預金とし、毎月の不足額、物価、収支は一定、利息・運用損益はゼロとしています。予定支出800万円と予備費400万円は先に取り分け済みです。将来の生活期間や資産寿命を保証する試算ではありません。

毎月の不足額は、毎月の支出-税引後の収入で求めます。年金で考える場合も、額面の見込額をそのまま使わず、税や保険料などを差し引いて実際に使える額を確認します。

住宅ローンの返済が続くなら、月々の返済は支出に入れます。その方法で計算するときに、借入残高の全額を生活用資金からも差し引くと二重計上になります。一括返済する計画なら、返済後に残る資金と返済後の月支出で計算してください。

純金融資産は資産の分類を見る数字、こちらは生活費を補うための計算です。それぞれに合った数え方を使うと、同じ3,000万円でも自分の家計で何を確認すべきかが見えてきます。

3,000万円を目指すときも達成後も、必要額と使う時期から決める

これから目指す場合は必要額と積立額を、すでにある場合は使い道と置き場所を整理しましょう。ほかの世帯の保有割合よりも、自分の予定に合った計画になっているかを優先します。

これから貯めるなら、現在額と期限から毎月の積立を逆算する

自分の予定から3,000万円を目標にすると決め、目標用に1,000万円を用意できているとします。残り2,000万円を20年・240か月で積み立て、利息や運用益を含めない例では、必要月額は2,000万円÷240か月で約8万3,334円です。1,000円単位で切り上げると月8万4,000円になります。

この現在額には、別の支払いに使う予定の資金を重ねて入れません。利息や運用益、ボーナス、途中の出金を含めない説明用の計算です。

必要月額が家計の余裕を超えるなら、目標額、期限、毎月の収支を見直します。高い運用益が得られる前提で不足を埋めるより、継続できる積立額を先に確認しましょう。目標額を考えるうえで資産分布を見たい場合は、1,000万円以上の保有割合をまとめた記事も参照できます。

達成後の運用は、近く使うお金を分けてから考える

すでに3,000万円ある場合も、まず近く使う資金と急な支出への備えを確保します。そのうえで、長く使う予定のない資金について、値下がりや換金の条件を理解して運用を検討します。

金融庁も、必要な金額・時期や想定外の事態を考え、資産状況とライフプランに応じて貯蓄と投資を使い分けることを説明しています。投資には元本割れのおそれがあります。金融庁「資産形成の基本」

配分に迷ったら、貯金と投資の割合の決め方で用途と時期の整理を確認してください。物価が気になる場合は貯金の目減りと使う時期の考え方、すでに投資している場合は分散投資の中身・損失・費用の確認が次の判断材料になります。